F.P FORCE

あなたは役員報酬をどのように決めていますか？
継続的に発展をする企業の多くが事業計画をつくっています。借入の返済、将来への設備投資、従業員への給与をはじめとした様々な予算、そして、役員報酬。
私たちは役員報酬の金額を決めるにあたっては、明確な決定基準があると考えています。それは、あなたの価値観をベースとした人生計画と事業計画の両面から決定をしているかどうかです。この決定基準を実現する手段を『エグゼクティブライフプラン®』と私たちは呼んでいます。
法人で借入の返済原資を確保できているか、営業利益はどれくらいプラスか、法人税・所得税・社会保険料はどれくらいの負担が生じるか、家計を適切に回せる役員報酬の金額なのか。これらを総合的に考えることが最善策を決定するための必要不可欠な視点です。

家計における、役員報酬・老後の年金・ローンの返済・相続、会計における売上の確保・法人名義資産の管理・資産運用・事業承継。経営者には、様々なテーマや課題が存在しています。あなたはその全体像をどのように把握していますか？
これらをトータルで把握するためには全体像を見える化してとらえることが大切です。P/LだけでなくB/Sも、会計だけでなく家計も。
事業計画で目標売上を決める目安として、税引後の利益を起点に考えると効果的です。P/LとB/Sの構造を図でとらえると自社のテーマが見えてきます。税引後の利益は、内部留保を経て、手許資金の確保・将来への設備投資などを通じて、経営の安定性・競争優位性につながります。同時に、内部留保の充実は自社株の評価額を増大させ、将来的な相続の懸念事項にもなり得ます。
役員報酬は、経営者の生活維持や資産形成の重要なファクターです。個人のキャッシュフローは、勇退後の生活資金・相続税の納税資金にもなるため、各種優遇制度をいかに活用するかも大切な視点です。
法人と個人のキャッシュフロー・個人資産を『エグゼクティブライフプラン®』を通じて見える化することで、根拠をもった次の一手を決断することが可能となります。

あなたのそばには信頼できる金融の専門家がいますか？
日本には保険系FP・不動産系FPなどの「無料FPサービス」がありますが、残念ながら商品の購入がセットになっているケースが多くあります。果たして無料のサービスはいつまで持続可能なのでしょうか？賢明な方ほどこの事実に違和感を持たれています。
私たちが最も大切にするスタンスは「中立なアドバイス」を「持続可能な形」で提供することです。アドバイスの品質を維持するために「有料」で、そしてFP系では最上級の資格（1級FP技能士、CFP®、シニアプライベートバンカー）をもったメンバーのみで対応しています。
投資なのか、預金なのか、公的保障なのか、保険なのか、NISAなのか、iDeCoなのか、企業型確定拠出年金なのか。「有料」だからこそできる業種を越えたアドバイスがあります。
金融商品（保険や証券）についてのサポートが必要な場合や、法的（税務や法務）なアドバイスが必要な場合は、私たちが信頼を置く専門家をご紹介しています。保険募集人・IFA・税理士・弁護士とのチームを組み、あなたの『最適解』の実現をサポートします。
これらが「持続可能な金融アドバイス」を実現するために私たちが大切にしていることです。

賃貸派か持家派か。巷で話題にあがるテーマの他に、社宅制度・経営者の住宅ローン審査の特殊性・法人名義での住宅購入など、経営者の住宅についてはいくつもの選択肢があります。あなたはその選択肢をいくつ把握していますか？
もちろん、賃貸と持家のどちらがよいかは人によります。しかし、賃貸か持家のどちらかを決めた後は、視点の有無によって結果が大きく変わってきます。
賃貸を選んだ場合の社宅制度は、従業員の福利厚生となるだけでなく、経営者個人のキャッシュフロー改善に大きく寄与する可能性があります。
持家を選んだ場合を考えてみましょう。サラリーマンや公務員の方々は主に「源泉徴収票」で住宅ローンの審査が行われます。一方、経営者は「源泉徴収票」と合わせて「決算書・申告書」の提出も求められ、会社の業績が住宅ローン審査の材料となります。会社の経営状態があなたの住宅の選択肢に大きな影響を及ぼすことになります。
自分に合った住まいの選択肢はどんなものなのか。資金的な損得や税制面を考慮するだけでなく、価値観にあった住宅を選ぶことが大切です。人生計画と事業計画を一体でとらえることで視点が広がり、より多くの選択肢をもつことが可能になります。

相続において最も大切なことはどんなことでしょうか？
いざというときになると相続の現場では様々な声を耳にします。あの人だけずるい、自社株をだれが引き継ぐのか決まらない、そんなに相続税がかかるのですか、とんでもない遺言書が出てきた、何から手をつければよいか分からない、など。
最も大切なことを１つ挙げるとするとそれは「モメないこと」です。そして、モメないために必要なのは「分割」「納税」「節税」という3つの視点です。
最初に考えるべきことは「分割」です。あなたの資産をどう分けて誰に引き継ぐのか。しっかりと財産を築いた方ほど事前の準備、親族間の話し合いを重ねることで、将来的なモメ事やリスクを回避しています。「納税」「節税」については、税制優遇策を長い期間をかけて実行することで驚くほど効果が出ることがあります。
将来起こりうることを予測し、数値としての見える化を通じてあらゆる打ち手を考え『最適解』を実行する。私たちは税理士・司法書士・社労士・FPがチームとなることで「モメない円満な相続」の実現をサポートしています。